相続や資産管理について本気で考えることを先送りしていませんか。相続対策、個人の資産管理において最も重要なことは、長期的な視点を持つことです。
先送りしがちな相続や個人の資産管理とクライアント自身が早めに対峙するお手伝いを、税理士事務所という客観的な立場から行います。


 1 相続シミュレーション

(相続対策の流れ)

相続税を支払うのか否か、そもそも相続税のしくみがよくわからない等、まずは気軽にご相談ください。現状のヒアリングを行い、相続税の試算を行います。

 2 相続対策

「相続シミュレーション」での試算の結果から、個別事情に合わせて、事務所に蓄積された経験を活かし、きめ細やかな対策をご提案します。
例えば、相続税の実効税率から贈与の範囲を定めたり、場合によっては、相続時精算課税制度の活用を提案します。相続対策への取り組みは、早ければ早いほど様々な手段が利用でき、当然その効果も上がります。

 3 自社株評価

今、自社の株価がいくらになっているかご存知でしょうか。自社株の評価額を知ることは、会社として次に進むべき道を選択するための第一歩かもしれません。
経営者にとっては、自社株対策も相続対策の一環として、とても重要な要素のひとつになります。
 ※ 開業支援&事業再編 事業承継コンサル 参照

 4 ファイナンシャル・プランニング

個人のライフプランニングをヒアリング、そのライフプランニングに合わせた、税金、金融商品、不動産、保険等を考慮し、必要になる対策を講じます。
そして、個人の資産を総合的に管理するお手伝いをします。






 1 労務相談

雇用形態、賃金制度、経営環境の変化等により、使用者と労働者の意識に乖離が生じてきています。また、定年延長や飲酒運転問題、さらには労働契約法の施行等、税務に負けないくらい解決すべき事柄が労務の面から出てきています。
さらに、年金問題、保険料の負担増加等、身近な問題も労務の問題です。税理士事務所と社会保険労務士事務所が並存する事務所ならではの、タイムリーな問題解決、情報提供を行います。

 2 労務診断・労務監査

労使間の意識の乖離から生じるトラブルを未然に防止するために、労務診断・労務監査があります。労務診断・労務監査とは、企業における労務管理の実態を監査し、法令適合性、有効性、採算性などの観点から検討・評価し、問題点を 抽出して改善点を提案し、経営に反映させるものです。つまり、労務診断・労務監査とは、人的側面から監査を行うものです。
具体的には、就業規則や賃金規程、労働契約等について監査をします。労務診断・労務監査を行うことにより、労使間のトラブルを回避し、結果として優秀な人材確保、職場環境の整備につながります。
労務の面に関しても徹底したヒアリングを行い、労務面における意思決定のリスクを軽減し、「未来を創造」するお手伝いをします。

 3 社会保険事務手続代行

社会保険の新規適用・廃止の手続、健康保険・厚生年金の資格取得・喪失の手続代行等を行います。電子申請への対応も万全です。また、給付金申請のお手伝いもします。

 4 労働保険事務手続代行

労災保険新規適用・廃止の手続、雇用保険の資格取得・喪失の手続代行等を行います。電子申請への対応の万全です。また、離職票の作成や労災保険の諸手続もお手伝いします。

 5 助成金申請

各種助成金の申請を行います。助成金は自ら申請しないともらえないものです。活用できる制度を、フルに活用できるように助言します。

 6 人事コンサルティング

自信を持って採用した人材が、思っていた人材とは違った。そんな経験ございませんか。
いつも判断を誤ってしまい、雇用のミスマッチが慢性化してしまっている会社に、ソフトウェア利用による客観的・統計的なデータを提供します。採用時の適性検査、現有社員適性検査、社風診断を行うことによって、その会社の風土や最適人材を探ります。
主観的・経験的だった人事に、客観的・統計的データを取り込むことで、人事に関わるリスクを軽減させるお手伝いをします。
 ※ 経営計画を立案する前に、従業員の目から見た会社の現状を把握し、経営者の考えの浸透度合いを確認しておくと、より実効性の高い経営計画を立案できるようになります。
 MAS 経営計画作成指導 参照





毎月の給与計算のアウトソーシングです。
毎月一回必ずやってくる給与計算を外部に委託することで、本業に専念したり、総務経理担当者の負担を軽減することができます。
また、給与明細書を発行しますので、今まで給与明細書の無かった会社にとっては社内環境の整備にもつながります。





不動産に関連する業務についてお手伝いします。


 1 不動産取引

提携の不動産業者を介しての、スムーズな不動産の売買をお手伝いします。

 2 不動産活用コンサルティング

税理士事務所ならではの不動産の有効活用方法を提案します。また、不動産業者と提携しているからこそ提供できるタイムリーな情報もフルに活用していただけます。





登記や定款といった、会社経営の根幹となる書類の整備のお手伝いをします。
また、法的問題が起きてしまった場合、その問題をスムーズに解決するお手伝いをします。


 1 登記

設立登記や定期的に必要となる役員改選の登記等、登記業務のスムーズな手続きをお手伝いいたします。

 2 定款見直し

新会社法により、定款自治の重要性が増しました。会社が進むべき「未来」に適した会社設計を、定款から見直すお手伝いをします。

 3 法律相談

経営をしていると、様々な問題が起こってきます。私達は、問題について相談を受け、徹底したヒアリングを行い、問題の核心を抽出します。
そして、まず問題が、「法的問題」に発展してしまうことを未然に防止することを考えます。万が一、法的問題に発展してしまった場合には、業務提携している法律家に問題の核心を伝え、法的問題が起こっている分野に 強い法律家を紹介してもらい、スムーズに問題解決ができるように様々な連携を取ります。